2004年、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）という概念を提唱しました。これは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。2004年と比較し、2020年の現在、ITの浸透はさらに広がり私たちの生活は大きく変化しました。さまざまな面で便利になっていることを考えると、まさにデジタルトランスフォーメーションの概念通り、より良い方向に変化しているととらえることもできます。
ここではデジタルトランスフォーメーションの概要と企業の取り組みを紹介します。
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」は日本語で「デジタルへの変革」という意味になります。省略してDX（Xがクロス、つまりトランスを意味しています）と表記されることもあります。ストルターマン教授が提唱した概念と併せて考えると、人々の生活をより良い方向に変化させるためのIT、デジタルへの変革と考えてもいいでしょう。
現在、企業にデジタルトランスフォーメーションが求められている理由は以下の通りです。
Amazonや楽天市場などの非常に大手のインターネット通販（EC）サイトにも代表されるように、ユーザーの購買行動はここ数年で急速にデジタル化が進みました。大きな会社だけでなく、小さな会社でもインターネット通販による需要は大きく拡大しています。またそれにともない、検索で上位に表示されることや、SNSで拡散されることにより必要な人に情報が届くことが重要視されるようになりました。そのため従来のような紙媒体（チラシや広告）による手法ではなく、デジタル化された販売促進活動や販売フローが必要になっているのです。
デジタルによる購買行動に求められるのは、単発の商品のやりとりだけではありません。ユーザーの嗜好を把握し、需要を先回りするコミュニケーションも求められています。例えば、ECサイトを利用してカメラを購入した相手には、同時にカメラの周辺機器をおすすめしたり、購入日から一定期間を経た時期に、カメラのメンテナンス情報をお知らせするようなシステムがこれに相当します。
デジタルトランスフォーメーションを進めるうえで無視できないのが、「第3のプラットフォーム」です。第3のプラットフォームとは、アメリカの調査会社IDCが提唱した概念であり、今後のICT（情報通信技術）の発達に大きな役割を担うとされている情報基盤のことです。第3のプラットフォームは4つの項目から構成されており、その内容は「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」「クラウド」であるといわれています。今後のビジネスモデルとして、ユーザーが「モバイル」から「ソーシャル」にアクセスし、そこから購買行動を行う。ユーザーの需要は「ソーシャル」や「ビッグデータ」、「クラウド」から入手するという形はよく知られています。つまりデジタルトランスフォーメーションを進めるためには、第3のプラットフォームをどう利用していくかを考える必要があるのです。
ちなみに、第3のプラットフォームという概念に対し、第1のプラットフォームはメインフレームと端末、第2のプラットフォームはクライアントとサーバシステムといわれています。
このような動きを受け、CDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）という役職が注目を集めています。世界的に見ても、CDOの職位を設けている企業はまだそれほど多くはありませんが、日本にもCDOを置く企業があります。日本ロレアルや中川政七商店です。日本ロレアルでは、これまで製品中心のプロダクトアウト（企業の理論を優先させる方法）だったマーケティング戦略を、デジタル技術により顧客志向へと変化させる取り組みを行っています。例えばテレビCMや雑誌などの広告は、受け取ったユーザーのその後の行動をトラッキングすることができませんが、デジタルなら、それが可能です。そのような利点も含め、日本ロレアルでは広告費の半分以上をデジタルメディアに投資すると表明しています。
大企業だけでなく、大小さまざまな企業においても、広告費や販売そのものにかける予算をデジタルへとかけていく動きが今後さらに加速していくでしょう。
デジタルへの変革を意味するデジタルトランスフォーメーション。企業においてデジタルトランスフォーメーションが必要とされる理由は、ITの浸透により顧客の購買行動がデジタル化したこと。また、顧客に購買行動を促す広告が、広告を見たユーザーの行動分析や、顧客の嗜好調査に活用できるなどの利点により、デジタルへと変化していることが挙げられます。そのようなデジタル中心のマーケティングには、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドからなる第3のプラットフォームが必要になります。第3のプラットフォームを活用し、どのように販促活動を行っていくかがデジタルトランスフォーメーションの鍵となるでしょう。
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