グリーンエネルギーは、エネルギー政策を考える上で欠かすことのできないテーマの一つです。特に東日本大震災以降、エネルギー政策の一翼を担う存在として認識され、近年の環境に関する課題とともに重要性は高まっています。グリーンエネルギーとはどのようなもので、他のエネルギーとはどう違うのでしょうか。その意味や定義、国や団体による取り組み、発電事業における現状の課題についてご紹介します。
グリーンエネルギーとはどのように定義され、どういった意味を持つものなのでしょうか。
現代のエネルギー政策は、環境負荷を抜きにして考えることはできません。どの種類のエネルギーをどの手段で生み出すのか、そのエネルギーをどういった用途に使うのかといったエネルギーのサイクルを考えるとき、環境負荷への考慮が必要です。
このような環境負荷の低いエネルギーの使い方として注目されているのが、自然エネルギーの活用です。自然エネルギーの活用は、すでに長い年月研究されています。
日本では、1979年に「農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究」として大型プロジェクトが立ち上げられました。これは、1973年の第一次オイルショックを受け、石油大量消費に依存しないエネルギーへの関心が高まったことも影響しています。
この研究は、一般に「グリーンエネルギー計画」と呼ばれています。国内でグリーンエネルギーという言葉が普及し始めたのは、この計画のスタートがきっかけです。このグリーンエネルギー計画の中では、「太陽エネルギーなどの自然エネルギーを一層積極的に利用する」というように、自然エネルギーについての記述があります。しかし、グリーンエネルギーとは何を指すのかについては明言されていません。
一般的に、自然界にあるものから作ることのできるエネルギー、または自然環境に影響の少ないエネルギーのことをグリーンエネルギーと呼んでいます。
グリーンエネルギーの定義として、CO2の排出を削減するような環境負荷の低いエネルギー全般を指す場合もあります。環境負荷が低い、クリーン（きれい）なエネルギーとしてクリーンエネルギーと呼ばれることもあります。
このように環境負荷の低いエネルギーとして考えたとき、グリーンエネルギーには太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱のほか天然ガスも含まれます。
近年では、グリーンエネルギー計画が目指したものから、さらに一歩踏み込んだ再生可能エネルギーが注目されています。当初のグリーンエネルギーは、自然界にあるものを利用したエネルギーといった意味で使われていましたが、さらに枯渇せずに環境負荷が低いという条件もこれからの社会を考える上で重要です。
そこで、これらの条件に適するのが太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの再生可能エネルギーです。現在では環境負荷の少ないエネルギーといえば再生可能エネルギーを指し、グリーンエネルギーと再生可能エネルギーは同義語として使われることが一般的になっています。
グリーンエネルギーの活用は世界規模で取り組むべき課題であり、CO2排出量の削減にもつながるとして関係団体や国も推進しています。
グリーンエネルギーに関する代表的な制度として、グリーン電力証書とグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の2つがあります。
自然エネルギーによって作られた電力について、省エネやCO2排出量抑制への貢献を価値とみなすことを前提とした制度です。その価値を企業が購入することで、自然エネルギーの普及に貢献したことを証明する仕組みです。この価値を環境付加価値と呼んでいます。
グリーン電力証書は、第三者認証機関の認証を得て証書発行事業者が発行します。
グリーンエネルギーであることが証明されていることの価値、環境付加価値を購入した際、グリーン電力証書が発行されます。環境貢献活動を行っていること、企業としてCO2削減活動に取り組んでいることなどの証となります。
グリーン電力証書は認証団体が発行しています。このグリーン電力証書について、さらに一歩踏み込んだCO2排出削減の価値を国が認証する仕組みが、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度です。
このCO2排出削減価値は、グリーンエネルギーのCO2削減相当量から算出されます。
グリーン電力証書と同様に、購入資金は発電設備の維持や拡大に利用され、再生可能エネルギーの普及促進に利用される仕組みとなっています。また、「地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の排出削減量としても活用できます。
このように、世界の課題となっているCO2排出削減の面からも歓迎されるグリーンエネルギーですが、発電事業にはまだ課題も残っています。どういった課題がグリーンエネルギー普及の障壁となっているのでしょうか。
これまでの主流だった発電からグリーンエネルギーの発電に切り替えるためには、施設や設備を新たに建造または設置しなければなりません。このため、まだ普及しきっているとは言い難いグリーンエネルギーは発電コストが割高になっているのが現状です。
国が後押しするために制定した制度によりコスト負担の分散が図られ、電気利用者も発電コストの一部を負担することで普及を推進しています。
発電した電力を送るためには、送電線や変電所といった送電設備が必要です。しかし、既存の送電設備では送電容量が決まっているため、それを超える大きさの電力を送ることはできません。
この送電容量は、以前から使われている火力発電が優先的に使うことができるというルールがあります。そのため、グリーンエネルギーが送電容量を確保することが難しいというのが現状です。グリーンエネルギーを発電しても送電線に接続できず、電気を余らせてしまうといった事態が生まれる原因となっています。
この送電の課題が解決されなければ、グリーンエネルギーの発電事業に新規参入する企業の増加に歯止めをかけることになると予想されます。
自然の力を利用して発電する風力や太陽光などのグリーンエネルギーは、天候や気象条件に左右されることも多く発電量を安定させることが容易ではありません。
電力を安定して供給し、同時に火力発電の比率を下げながらグリーンエネルギーの比率を上げていくためには、グリーンエネルギーを貯蔵できる仕組みの整備も課題です。
発電コストが割高であることから、国の支援がなければ電気利用料金も割高になることは十分に考えられます。また、送電設備の増設や安定供給を助けるための蓄電池導入はさらにコストがかかります。
こういったコスト面での負担が、途上国でのグリーンエネルギー導入を難しくしています。
グリーンエネルギーは、世界的に進めていかなければならないCO2排出削減においても期待されています。しかし、導入が可能な国と困難な国とが分かれるため、足並みをそろえて促進していくことが難しいという課題が残っています。
グリーンエネルギーの意味と定義、グリーンエネルギーに関する認証制度、発電事業における現状の課題についてご紹介しました。
CO2排出量の削減目標に到達するために、グリーンエネルギーの導入と普及が鍵を握っているとされます。今後さらに研究開発と普及が進むことで、安定供給やコストといった課題となっている部分も解消される可能性があります。これからのエネルギー政策において最重要な位置にあるグリーンエネルギーをどのように普及していくのか、各国の取り組みと動向に注目が集まっています。
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参考：