近年日本でも電力の自由化が行われるなかで、発送電分離が進められています。発送電分離とはどのような意味なのでしょう。また、発送電分離により私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。海外の事例を踏まえ、ご紹介します。
家庭や工場など私たち利用者に電気を作り届けるためには、発電設備のほかに送配電を行うための設備も必要です。日本では発電設備と送配電設備、加えて小売会社ともに大手電力会社が所有し一括管理する体制が長くとられていました。発送電分離とはこの体制を見直し、発電設備を所有する会社と送配電設備を所有する会社を分離することを意味します。
発送電分離の方式として、持株会社方式と発電・小売親会社方式の二つで検討されています。持株会社方式は電気事業を行っていない会社の下に、発電会社と送配電会社、小売会社を設置します。一方、発電・小売親会社方式は発電会社、小売会社の下に、送配電会社を設置します。なお、この二つの方式のなかで発電会社と小売会社は同一とすることも、別会社とすることも可能です。送配電会社だけを分離することが、発送電分離の目的となっているのです。
前項で発送電分離についてご紹介しましたが、なぜ発送電分離が必要なのでしょう。発送電分離のメリットとデメリットをご紹介します。
発送電分離のメリットは導入により電気料金の値下げが期待できる点です。送配電会社を分離することで送配電網を所有していない会社も送配電網を公平に利用可能となり、新規参入しやすくなります。そうすることで電気事業の活性化が期待でき、結果として会社間の値段競争により私たちはより安い電気料金で使用できることになります。また、すべてを一括管理している発電会社としても、送配電の維持管理業務を切り離すことでその分のコスト削減が可能です。削減分を私たちの電気料金に反映させることもできるでしょう。
デメリットとしては分離することで効率性が低下する可能性があることです。発電事業全体の効率性が低下すれば、発電能力の低下や電力供給の不安定化、さらには設備の十分な維持管理が行えないことから老朽化が進む可能性も考えられます。その結果として逆に電気料金の値上げが起こる危険性も含んでいるのです。
また、新規参入した会社が新しい発電所、例えば自然エネルギーを利用した発電所を建設する場合にも注意が必要です。この場合、電気を実際に消費する地域から遠く離れた場所に発電所を建設する可能性もあり、その際には新しい送配電設備が必要となります。必要となる設備投資も大きくなることから、こちらも電気料金を上げるひとつの要因になる可能性があるでしょう。
発送電分離はまだ検討が必要な状況ですが、世界にはすでに導入済みの国もあります。導入した結果、どのようになったか、その一部をご紹介します。
アメリカは1990年代後半から発送電分離が進められるようになりました。州によって対応は違い、発送電分離を行い電力の自由化を行った州と、行っていない州があります。残念ながら電力の自由化を行った州はアメリカの電気料金平均を上回っており、自由化を行っていない州が下回っている状況です。
イギリスやイタリアは発送電分離が行われていますが、フランスやドイツは発電会社と送配電会社の間に資本関係を持つことが認められています。EUでも発送電分離を行った結果、イギリスやイタリアの電気料金は上昇しており、その一方フランスはほぼ上昇しませんでした。
日本における発送電分離については、制度やルールの作成が進められている段階であり、解決すべき問題はまだまだ多くあります。しかし、その検討の先に、私たちの生活がより豊かになった社会の実現が期待できそうです。
参考：
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