日本が目指す新しい社会の形Society 5.0とこれからの製造業

今まで製造業は日本の発展に大きな役割を果たしてきましたが、近年は労働者不足や技術伝承の難しさなどの問題点が浮き彫りになっています。一方で日本は目指すべき新しい社会の形として「Society 5.0」を提唱しており、製造業への利用も検討されています。Society 5.0の実現により社会はどのように変わり、製造業はどうなっていくのでしょうか。本稿でご紹介します。

Society 5.0とは

私たちの社会は今実際に存在している空間、つまり現実空間に存在しています。しかし、近年の技術の発展に伴い現実空間とは違う新しい空間、例えばVRやARで代表される実際には存在しない空間のような、仮想空間を作れるようになりました。Society 5.0とは、この現実空間と仮想空間を高次元で融合させたシステムを作り、経済発展と社会的課題解決を同時に実現できる社会のことを指します。
Society 5.0とありますが、実は従来より1.0から4.0までも定義されており、Society 1.0は狩猟社会、Society 2.0は農耕社会、Society 3.0は工業社会、Society 4.0は情報社会とされています。Society 5.0はこれら今まで人類が築いてきた社会に続く、新しい形の社会として定義されました。

Society 5.0により社会はどのように変わっていくか

なぜSociety 5.0という考え方が生まれたのでしょうか？　その理由を、「これまでの問題点」と「Society 5.0の実現により可能になること」という二つの側面からご説明します。

Society 4.0までで出来たことと問題点

近年の技術の発展に伴い私たちは膨大な情報を扱うようになった一方で、情報を扱う私たち人間には処理する能力に限界があります。膨大な情報のなかで必要な情報だけ抽出し分析する作業は大きな負担になり、分野をまたぐ情報の共有については十分な連携を取ることが困難です。
また技術が発展し、扱う情報量が膨大となった現代でも、私たち人間の活動には一部しか自動化が進んでいません。先に紹介した情報処理もそうですが、自動車の運転やモノの製造、医療などいまだに各個人の能力に頼る必要があります。しかし、加齢や障害により行動に制限が生じる可能性もあり、常に誰もが同じクオリティで能力を出し続けることはできません。

Society 5.0の実現により可能になること

Society4.0までの問題を解決するためにSociety 5.0という考え方が生まれました。IoTやビッグデータの活用、AIなど最新テクノロジーを導入することにより、すべての人とモノをつなげ、経済発展と社会的課題の解決を進めようとしています。
今まで分野をまたぐことで情報の共有が不十分だった部分が、IoTにより連携され共有されるようになります。ビッグデータの活用により情報の蓄積やIoTと連携させることで共有が可能になり、AIにより自動車の運転や製造分野など多くの自動化を進めることができます。加齢や障害による行動の制限も生まれず、過疎化や少子高齢化といった地域の課題解決にもつなげることができるのです。

Society 5.0と製造業

社会全体としてSociety 5.0ではどのように変わるかをご紹介してきましたが、製造業はどのようになるのでしょう。まずはビッグデータに保存した膨大な顧客の需要や配送情報をAIで分析することで、新しい生産計画や在庫管理方法を生み出すことができるでしょう。またAIの導入は製造現場の自動化を実現することができます。ロボットと組み合わせることで生産の効率化や人件費の削減のほか、技術伝承も行えます。現在、製造現場の人材不足や技術伝承の難しさ等が大きな問題となっており、Society 5.0によって解決されることが期待されています。

Society 5.0の実現は私たちの生活を大きく変えるでしょう

「Society 5.0」は、2016年に初めて用いられた言葉であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて検討および開発が進められています。今回ご紹介した製造業にかかわらず、Society5.0の実現は今日本が抱えている問題の多くを解決でき、さらに私たちの生活を便利で豊かにしていくこと可能になることでしょう。

参考：

リタールの技術ライブラリ
「規格に適合したスイッチギア及びコントロールギアの製作IEC 61439適用」
本冊子は、新規格IEC 61439 準拠に必要な様々な対策を講じる上でのお手伝いをするために作成しました。リタール製規格適合システム製品の利用に関するご相談から貴社機器の要求設計や日常検査のご提案まで、幅広くご利用ください。
※新規格IEC 61439における変更点の他、「設計検証報告書」の作成方法などについて、85ページにわたって解説しています。

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